あじさいサミットにて弊社との取組みについて発表されました

あじさいサミットにて弊社の取組みが紹介されました 相模原女子大学にて開催された「あじさいサミット」において、やぐちメディカルクリニックの翁 祖誠院長より、同院と弊社の連携実績およびその効果についてご発表いただきました。 本サミットには多数の医師が参加し、地域医療や在宅医療の現状について活発な意見交換が行われました。その中で、医療機関を取り巻く厳しい現実を示す発言が多く寄せられ、医療の持続可能性への課題が改めて浮き彫りとなりました。 ■ 医師から上がった“現場の切実な声” 討議では、医師たちから以下のような率直な意見が出され、医療提供体制の限界が明確に示されました。 「病院経営は赤字が続いており、このままでは7年、10年ほどしかもたない」 ─ 多くの病院が経営的に瀬戸際にあり、運営継続の危機に直面していることが共有されました。 「国は病院が“投資に値するのか”を見ている。国は医療費を下げたい。医療における投資者は国民だ」 ─ 国の医療費抑制政策は、病院の投資判断にも大きく影響していることが指摘されました。 「空床を増やさないために“入院を長引かせろ”と研修医に指示をするという話を聞き、愕然とした」 ─ 本来あるべき医療倫理と、病院経営の板挟みになっている現状が問題視されました。 「病院経営で最も大きい費用は人件費」 ─ 人手不足と人件費増加が、病院運営の最大の負担となっている現状が共有されました。 こうした医師たちの声は、“病院だけでは医療は支えられない時代”に来ていることを強く物語っています。 ■ 発表内容：在宅医療 × 民間救急という新しい医療モデル 翁院長からは、 「訪問診療クリニックと医療系民間救急事業所の連携モデル」 として、やぐちメディカルクリニック様と弊社（有限会社高千穂産業）が約2年間にわたり構築してきた協働体制についてご紹介いただきました。 この連携により、 在宅医療における急変時の搬送体制の強化 患者・家族が安心して自宅療養を継続できる環境 医師が必要時に迅速に患者へアクセスできる体制 が実現し、地域医療の質向上に寄与しています。 ■ 在宅医療が医療費を下げる「4つの理由」 1. 入院医療は非常に高コスト 急性期病床は 1日3〜10万円 と高額で、長期入院が医療費を圧迫しています。 対して在宅医療は 訪問1回5,000〜1.5万円、管理料は月数千円と圧倒的低コスト。 2. 高齢者の“社会的入院”を減らせる 「独居で不安」「通院困難」「家族の支援不足」など、医療的必要性がなくても入院が続くケースが多く存在します。 在宅医療＋地域包括ケア＋移動支援が揃えば、これらの不要な長期入院を減らせます。 3. 在宅医療は急変を“予防”する 定期訪問により、 病状悪化の察知 脱水・感染症の予防 服薬管理 が行え、救急搬送や入院の頻度が明確に下がります。 4. 在宅看取りの増加 自宅で家族に見守られ最期を迎える人が増えることで、 救急搬送 延命的処置 長期入院 が抑制され、終末期医療の費用が適正化されます。 ■ 医療費削減には“地域の連携インフラ”が不可欠 医療費を下げるためには、以下の体制が揃っている必要があります。 在宅医療の提供体制（医師・看護師） 24時間の急変対応 移動支援（民間救急・介護タクシーなど） 地域包括ケアシステム ICT・クラウド記録 夜間救急要請の早期受け入れ体制 訪問看護・訪問介護の充実 この中でも、弊社が行う消防型民間救急は、医療と地域をつなぐインフラとして欠かせない存在です。 厚生労働省も「移動手段がなければ在宅医療は成立しない」と明言しており、まさに医療の根幹を支える機能と言えます。 ■ 高千穂産業の事業は“国の医療費削減政策の中心” 弊社が取り組む以下の事業は、国の「地域包括ケア」「医療費適正化計画」と完全に一致しています。 医療連携型の民間救急 診療同行による医師支援 病院〜在宅の移送最適化 24時間待機体制 ICT活用による情報共有 高齢者・医療弱者の移動確保 病院だけでは支えられない時代だからこそ、地域で医療を支える「新しい医療搬送の形」が必要であり、それを実践してきたのが弊社の大きな強みです。 ■ 今後の展望 今回のサミットでの議論は、 「病院中心の医療から、地域と家庭を基盤とした医療へ」 という国の潮流を裏付けるものとなりました。 弊社は今後も医療機関の皆様と連携し、 地域全体で患者様を支える「持続可能な医療体制」の構築に貢献してまいります。