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民間救急業界の安全管理は、このままでよいのか。令和8年度「患者搬送レベルアップ講習会」で私が問題提起したこと

民間救急業界の安全管理は、このままでよいのか。令和8年度「患者搬送レベルアップ講習会」で私が問題提起したこと

本日、令和8年11月3日(火・祝)、患者搬送レベルアップ講習会に参加しました。

今回の講習会では、元・杏林大学医学部救急医学主任教授、元・杏林大学医学部付属病院高度救命救急センター長の山口芳裕先生による講義と、東京消防庁救急部による救急活動の現況説明、患者搬送の実技指導が行われました。

山口先生からは、酸素投与、点滴、経鼻胃管、胃瘻、尿道カテーテル、各種ドレーンなど、医療機器やチューブ類を装着した患者の搬送における注意点について、大変分かりやすくご説明いただきました。

特に、チューブ類については、

・搬送前に種類や状態を確認すること
・チューブを引っ張らないこと
・折れ曲がりや圧迫を防ぐこと
・点滴や排液バッグの適切な高さを保つこと
・抜けたチューブを自己判断で再挿入しないこと

といった、安全管理の基本原則が示されました。

これらは、患者の命を守る上で極めて重要な内容であり、非常に有意義な講義だったと思います。

しかし、その後の東京消防庁による実技講習と質疑応答の中で、他の事業者の方々から現場の実情に即した質問が上がり、私は以前から感じていた民間救急業界の構造的な課題について、問題提起をさせていただきました。

少し長くなりますが、今回のやり取りを共有したいと思います。


① 他の事業者さんからの質問「点滴が止まったらどうするのか?」

東京消防庁の救急隊による実技講習中、参加されていた事業者の方から質問がありました。

患者をベッドからストレッチャーへ移乗する際、点滴バッグを掛け替えることで高さが変わり、滴下速度が変化したり、点滴が止まってしまったりすることがあります。

そのような場合、

「私たち患者搬送事業者が点滴を調整してもよいのでしょうか?」

という質問でした。

これに対して、東京消防庁の担当者からは、

「点滴は医療者が流量を設定しているため、事業者が自己判断で調整するのではなく、処置を担当した医師や看護師、医療機関に確認する必要がある」

という趣旨の回答がありました。

医療安全の観点から、これは適切な原則だと思います。

しかし、質問された事業者さんは、さらに踏み込んだ質問をされました。

② 同じ事業者さんからの追加質問「夜間で医師に連絡が取れなかったら?」

「例えば夜間などで、医師や看護師に連絡が取れない場合はどうすればよいのでしょうか?」

これも非常に現実的な質問です。

実際の搬送現場では、夜間や休日だけでなく、日中でも医師が外来診療中だったり、訪問診療に出ていたりすることで、すぐに連絡が取れない場合があります。

東京消防庁の担当者からは、搬送前に緊急連絡先や医療者からの指示を確認し、何かあった際に連絡できる体制を整えておくことが重要だという説明がありました。

もちろん、これも正しい原則です。

しかし、質問者の方が本当に知りたかったのは、

「連絡先を確認しておくことは分かっている。しかし、実際に連絡が取れなかったら、現場ではどうすればよいのか」

ということだったのではないでしょうか。

私は、このやり取りを聞いていて、重要な問題が十分に議論されていないと感じました。


③ そこで私、関山隆人から問題提起をしました

私は東京消防庁の担当者に対し、次の趣旨の発言をしました。

「今回参加している事業者の中には、救急救命士や看護師だけでなく、医療に関する専門知識を十分に持たない介護タクシー事業者などもいらっしゃると思います。

そうした事業者に対して、何か問題が起きたら医療機関へ確認してください、各事業所で連絡体制を確保してください、と説明するだけでは、現実的に対応が難しいのではないでしょうか。

長年『患者搬送レベルアップ講習会』を開催しているのであれば、個々の事業者に対応を委ねるだけではなく、事業者を取りまとめる協会やコールセンターとして、現場を支援する仕組みを構築する必要があるのではないでしょうか」

私が問題にしたかったのは、東京消防庁の指導内容そのものではありません。

医療行為を自己判断で行うべきではないことも、医療機関への確認が原則であることも理解しています。

しかし、原則を理解していても、その原則を実行できない状況が現場では起こり得るのです。

医師に連絡が取れない。

看護師にも確認できない。

点滴の滴下は止まっている。

しかし、目の前には搬送を必要としている患者がいる。

このような状況で、医療判断を行う資格や権限を持たない事業者は、どうすればよいのでしょうか。

そして、その判断を個々の事業者だけに委ねてよいのでしょうか。

私が問いかけたかったのは、まさにこの点です。

④ 私の質問に対する東京消防庁側の回答

担当者からは、事業者によって資格や知識、対応能力が異なることは認識しているとの説明がありました。

その上で、広く一般の事業者に向けて安全な対応を説明する立場としては、やはり搬送元の医療機関に確認することが基本であるという回答でした。

私はさらに、先ほど質問された事業者さんは、現場の実情を踏まえた重要な問題を提起していると感じたことを伝えました。

そして、連絡が取れない状況が現実に起こり得る以上、個々の事業者に確認を求めるだけでなく、組織としてどのような支援ができるのかを考える必要があるのではないか、と重ねて発言しました。

東京消防庁の担当者の回答は、その立場からすれば理解できるものです。

ただし、私の問題意識は、個別の医療機器の操作方法ではなく、業界全体の安全管理体制にありました。

本来であれば、事業者を取りまとめる協会とも議論を深めたいテーマだったと考えています。


⑤ 他の参加者からも「医療行為の線引き」について意見がありました

このやり取りの中では、介護福祉士の資格を持つ参加者の方からも、点滴の滴下調整などは自分たちが実施できる業務ではなく、医療従事者との役割分担や認識のすり合わせが必要ではないか、という趣旨の発言がありました。

私は、このご意見も非常に重要だと感じました。

民間救急や介護タクシーの事業者には、さまざまな資格や経歴の方がいます。

全員に同じ医療知識を教えることには意義があります。

しかし、学んだ知識を使って実際に何ができるのかは、保有資格や法令上の業務範囲、医師の指示などによって異なります。

「知識として理解していること」と「実際に行ってよいこと」は、決して同じではありません。

この違いを明確にすることも、レベルアップ講習会の重要な役割だと思います。


⑥ 別の事業者さんからは「民間救急の定義」について質問

実技講習後の質疑応答では、別の事業者の方から、業界のあり方について重要な質問がありました。

現在、民間救急を名乗る事業者が増えている中で、

「民間救急として必要な資格や基準を明確にすることは考えていないのでしょうか」

「患者等搬送乗務員の資格だけで民間救急を名乗り、高額な料金を請求する事業者もいます」

「講習会への参加状況などを踏まえて、事業者を評価したりランク付けしたりする仕組みは検討されていないのでしょうか」

という趣旨の質問でした。

これも非常に重要な問題提起だったと思います。

協会側からは、東京消防庁の患者等搬送事業者認定などを基本とし、講習会を通じて事業者の質を向上させ、他の事業者との差別化を図っていきたいという説明がありました。

私は、単に資格の有無や講習の受講回数だけでなく、実際にどのような患者に対応できるのかという能力を評価する仕組みが必要だと考えています。


⑦ 講習会の終盤、山口芳裕先生から補足説明

講習会の終盤には、山口芳裕先生から、患者搬送事業者の責任分担について追加説明がありました。

先生は、患者搬送に関する責任には、大きく分けて、

① 患者を安全に移動・搬送し、必要な介助を行う責任

② 医療行為や急変時の医療対応に関する責任

という異なる側面があることを説明されました。

そして、一般の患者等搬送事業者が自己判断で点滴の滴下速度や酸素流量を変更すべきではないことを強調されました。

私もこの点については同意します。

ただし、医療行為を実施する権限がないことと、搬送中の急変に対して適切な通報や救護を行う責任がないことは別問題です。

実際の責任分担は、個別の契約内容や状況、関係法令などによって判断されるため、今後さらに整理が必要だと思います。

また、山口先生からは、将来的には講習会に参加している事業者の安全性や質を評価し、何らかの認定制度につなげたいという考えも示されました。

この方向性には大いに期待しています。

ただし、認定を受けたことや、講習会に参加したことだけで、安全性が保証されるわけではありません。

実際の対応能力を含めた評価が重要だと考えています。


⑧ 私が懸念しているのは「まだ事故が起きていないから大丈夫」という状況

講習会終了後、別の参加者の方とも今回の問題について意見交換をしました。

その中では、

「事業者が自分たちの対応能力を超える搬送を引き受けなければよい」

というご意見もありました。

これは本来、正しい考え方です。

対応できない搬送は無理に引き受けない。

必要な医療者や人員を確保できなければ、適切な搬送手段を検討する。

当然の安全管理です。

しかし、民間救急も営利事業です。

売上の確保や依頼者からの要望など、さまざまな事情の中で受入判断が行われます。

事業者が自分たちの対応能力を十分に理解しないまま搬送を引き受けてしまう可能性もあります。

また、講習会で医療機器の取り扱いを学んだことで、「自分たちでも対応できる」と過信してしまう危険性も考えなければなりません。

だからこそ、個々の事業者の自主判断だけでなく、業界全体として明確な搬送受入基準を整備する必要があると思います。

「これまで事故が起きていないこと」と「安全な体制が構築されていること」は、まったく別の問題です。

事故が起きてから考えるのでは遅い。

事故が起きる前に、現場の問題を把握し、対策を講じることが重要です。


⑨ 協会やコールセンターに期待したい役割

私は、長年にわたり講習会を開催し、業界の安全性向上に取り組んでくださっていることに、心から感謝しています。

しかし、今後は講習会で知識や技術を伝えるだけでなく、現場で生じる課題を収集し、業界全体の安全対策へとつなげる仕組みが必要だと考えています。

具体的には、次のような取り組みです。

① 搬送受入基準の明確化

患者の医療依存度、必要な資格、人員、医療機器、搬送中のリスクなどから、事業者が対応可能かどうかを判断する共通基準を整備する。

② 医療機関との連携支援

搬送前の情報確認や緊急連絡先の確保を支援し、医療者と連絡が取れない場合の対応手順を整理する。

③ 医療相談体制の検討

必要に応じて医療資格者や連携医療機関に相談できる体制を検討する。ただし、相談と医師による医療上の指示は明確に区別する。

④ 事故・ヒヤリハット情報の共有

各事業者で発生したトラブルや事故につながりかけた事例を収集し、同じ事故を繰り返さないための教育につなげる。

⑤ 搬送記録の標準化

搬送前後の患者状態、医療機器の設定、医師等からの指示、異常発生時の対応などを記録できる共通の仕組みを整備する。

⑥ 事業者の能力に応じた評価制度

講習会の受講回数だけでなく、保有資格、実技能力、装備、医療機関連携、緊急時の対応体制なども含め、事業者の安全管理能力を評価する。

こうした取り組みは、小規模な事業者が単独で構築するには難しいものもあります。

だからこそ、業界を取りまとめる組織が中心となり、行政や医療機関と連携しながら進めることに、大きな意味があるのではないでしょうか。

もちろん、協会がすべての医療責任を負うべきだという話ではありません。

各事業者、医療機関、協会、行政が、それぞれの権限と責任を明確にしながら連携できる仕組みをつくるということです。


⑩ 最後に

私は東京消防庁で11年間勤務し、そのうち8年間は救急隊員として活動してきました。

現在は民間救急事業に携わり、医療機関との連携や在宅医療支援などにも取り組んでいます。

消防救急と民間救急の双方を経験した立場から、民間救急には大きな社会的役割があると確信しています。

しかし、その可能性を本当の意味で社会に認めてもらうためには、業界全体の安全性と信頼性を高める必要があります。

今回、私は講習会の中で少し強い表現を用いて問題提起をしました。

それは、東京消防庁の皆様や山口芳裕先生の講義を否定したかったからではありません。

むしろ、講習で得た知識を、すべての事業者が安全な搬送につなげられる仕組みを整えることが重要だと考えたからです。

そして、今回、現場で実際に困っていることを率直に質問された他の事業者の皆様にも、敬意を表したいと思います。

あのような質問こそ、業界の課題を明らかにする貴重な声ではないでしょうか。

「講習会を受けたから安全」ではなく、「安全に搬送できる仕組みがあるから安心して任せられる」。

そんな業界にしていく必要があります。

民間救急を、単なる有償搬送サービスではなく、消防救急を補完し、地域医療・在宅医療を支える社会インフラへ。

その実現のために、私はこれからも現場の声を大切にし、必要な問題提起を続けていきたいと思います。

最後に、今回の講習会を開催してくださった関係者の皆様、貴重なご講義をいただいた山口芳裕先生、東京消防庁救急部の皆様に、心より御礼申し上げます。

今回の質疑応答が、業界全体のさらなる安全性向上につながることを願っています。

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