創価大学西浦ゼミの研究活動におけるオンラインヒアリングに協力しました

2026年7月7日、有限会社高千穂産業 民間救急事業部は、創価大学経済学部経済学科・西浦ゼミに所属する手塚 柚葉様からのご依頼を受け、「救急車の適正利用」をテーマとした研究活動のオンラインヒアリングに協力いたしました。

手塚様は、限られた救急医療資源である救急車を、本当に必要とする方へ一刻も早く届けるために、どのような仕組みや取り組みが必要なのかを研究されています。今回のヒアリングでは、消防、医療、救急救命士、民間救急など、さまざまな立場への聞き取りの一環として、弊社へお声掛けいただきました。

当日は、弊社専務取締役で救急救命士の関山 隆人が、約1時間にわたりオンラインで質問にお答えしました。

ヒアリングでは、主に以下の内容について意見交換を行いました。

・消防救急と民間救急、介護タクシーの役割の違い
・転院搬送、通院、施設間搬送、訪問診療支援など、民間救急の具体的な業務
・緊急性は低いものの、一般の交通手段では移動が難しい方への支援
・認知症や精神疾患など、時間をかけた対応が必要な搬送事例
・消防救急から民間救急へ引き継ぐ際の課題
・病院選定や受入れ情報を共有するシステムの現状
・#7119や東京民間救急コールセンターとの連携
・民間救急の認知度、費用負担、人材確保、事業者間の質の差
・救急車の適正利用を進めるために必要な社会的な受け皿

弊社からは、民間救急は消防救急と競合するものではなく、緊急性の低い搬送や、一般のタクシーでは対応が難しい方の移動を担うことで、消防救急を補完する役割があることをお伝えしました。

また、救急車の適正利用を進めるためには、単に「救急車を呼ばないようにする」という啓発だけでは不十分であり、民間救急、介護タクシー、往診、医療相談窓口など、救急車以外の現実的な選択肢を整備することが重要であるとの考えをお話ししました。

救急車を要請する方の中には、夜間に相談できる相手がいない方、ご家族だけでは病院へ連れて行けない方、受診できる医療機関が分からない方など、それぞれ異なる事情があります。利用者だけに責任を求めるのではなく、「なぜ119番を利用せざるを得なかったのか」という背景まで考えることが必要です。

さらに、病院の受入れ情報だけでなく、消防救急、#7119、民間救急、往診サービス、地域の診療所などを包括的につなぐ仕組みの必要性についても意見を述べました。

今回のヒアリングが、手塚様ならびに西浦ゼミの皆様の研究活動の一助となり、救急車の適正利用や地域における患者搬送体制について考えるきっかけとなれば幸いです。

有限会社高千穂産業 民間救急事業部は、今後も学生や教育機関による研究活動に協力するとともに、消防救急、医療機関、介護事業者、行政などとの連携を通じて、民間救急が地域医療を支える社会インフラの一つとなることを目指してまいります。