アイルランドの民間救急会社、売上約26億円規模へ

1,400万ユーロまで成長する海外民間救急の事例

アイルランドの公共放送RTE.ieにて、民間救急サービス「Life Line Ambulance Service」の売上が、2026年に1,400万ユーロ、日本円で約25億9,000万円規模へ拡大する見込みであると報じられました。

※日本円換算は、1ユーロ＝約185円として計算した概算です。為替相場により実際の金額は変動します。

同社は、アイルランド国内において民間救急サービスを展開しており、患者搬送だけでなく、病院前教育、臓器移植に関わるロジスティクスや搬送など、医療を支える幅広い分野で事業を行っています。

記事によると、同社の売上は2024年の1,118万9,000ユーロ、約20億7,000万円から、2025年には1,284万5,000ユーロ、約23億8,000万円へ増加しました。

また、2026年には1,400万ユーロ、約25億9,000万円の売上を見込んでおり、民間救急事業が一定の規模を持つ医療インフラとして成長していることが分かります。

同社は年間3万7,000件の患者搬送を実施し、HSE（アイルランド保健サービス執行機関）を主要な顧客として、全国の病院や医療チームと連携しているとのことです。

さらに、税引後利益は79万3,031ユーロ、約1億4,700万円に増加したとされています。前年の16万3,880ユーロ、約3,000万円から大きく伸びた形です。

また、HSE関連業務では、1日平均45台の救急車を稼働させているとされており、単なる搬送会社ではなく、医療体制を支える大規模なヘルスケア・ロジスティクス事業として成長していることがうかがえます。

今回の記事で注目すべき点は、民間救急が単なる「移動手段」としてではなく、医療提供体制を支える社会インフラの一部として機能している点です。

日本では、救急搬送の中心は消防機関が担っています。一方で、高齢化の進行、在宅医療の拡大、転院搬送・通院搬送・退院支援の増加などにより、消防救急だけでは対応しきれない領域が確実に広がっています。

当社が目指している民間救急のあり方も、まさにこの部分にあります。

民間救急は、単に車両で患者様をお運びするだけの仕事ではありません。
患者様の状態を確認し、ご家族の不安を受け止め、医療機関や施設、在宅医療チームと連携しながら、安全に次の場所へつなぐ役割があります。

もちろん、日本とアイルランドでは制度も医療体制も異なります。
そのため、海外の事例をそのまま日本に当てはめることはできません。

しかし、民間救急が医療・介護・在宅療養を支える重要な仕組みとして成長している海外事例は、今後の日本の民間救急のあり方を考えるうえで、大きな示唆を与えてくれます。

有限会社高千穂産業 民間救急事業部では、消防救急を補完する存在として、患者様搬送、在宅医療支援、医療機関・介護施設との連携に取り組んでいます。

今後も、単なる搬送サービスではなく、地域の医療・介護を支える民間救急として、現場に必要とされる体制づくりを進めてまいります。

民間救急は、これからの日本においても、消防救急と地域医療をつなぐ重要な社会インフラになり得ると考えています。

出典：RTE.ie
「Revenues at Life Line ambulance service set to hit €14m」